電気代が上がるたびに「省エネ補助金を使えないか」というご相談をいただきます。ただ、この言葉が指している制度はひとつではありません。国の大型の補助金から、自治体の数十万円規模の助成まで幅があり、名前も毎年変わります。
2026年度でいえば、事業者向けの中心にあるのは令和7年度補正予算の「省エネ・非化石転換補助金」です。工場・事業場型と設備単位型に分かれ、後者はLED照明器具や変圧器といった身近な設備が対象になっています。
ただし、その公募は2026年7月9日で2次公募も終了しました。この記事では、制度の中身を整理したうえで、2026年8月時点の事業者が次にできることまで書きます。
- 事業者向けの「省エネ補助金」の中心は省エネ・非化石転換補助金（経済産業省／SII）
- 設備単位型は補助率1／3以内、上限1億円、下限30万円。制御機能付きLED照明器具や変圧器も対象
- 工場・事業場型は中小企業で最大2／3。上限は枠により15億〜40億円
- 2026年の公募は1次が4月27日、2次が7月9日で終了。いまは次の公募待ち
- 待つ間にできるのが省エネ診断。中小企業なら自己負担6,006円／設備から受けられ、受変電設備も診断対象
「省エネ補助金」と呼ばれている制度の正体
正式名称は令和7年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」。執行団体は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）です。ひとつの補助金のなかに、性格の異なる複数の事業区分が入っています。
| 区分 | どんな事業向けか |
|---|---|
| （Ⅰ）工場・事業場型 | 工場やビル全体の省エネ計画に基づく大規模な設備更新。先進設備やオーダーメイド型設備が中心 |
| （Ⅱ）電化・脱炭素・燃転型 | 燃焼設備の電化、化石燃料から非化石燃料への転換 |
| （Ⅲ）設備単位型 | あらかじめ指定された種類の設備を、省エネ性能の高いものへ更新する |
| （Ⅳ）エネルギー需要最適化型 | エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入による最適化 |
中小企業や店舗・事務所がまず検討することになるのは（Ⅲ）設備単位型です。計画づくりの負担が軽く、対象設備が明確に決まっているためです。
4つの事業区分と補助率・上限額
（Ⅰ）工場・事業場型
| 枠 | 中小企業者等 | 大企業・その他 |
|---|---|---|
| 先進枠 | 2／3以内 （オーダーメイド型設備・指定設備は1／2以内） | 1／2以内 （同 1／3以内） |
| 一般枠 | 1／2以内 （投資回収年数7年未満は1／3以内） | 1／3以内 （同 1／4以内） |
| 中小企業投資促進枠 | 1／2以内 （投資回収年数5年未満は1／3以内） | 対象外 |
| サプライチェーン連携枠 | 1／2以内 （投資回収年数5年未満は1／3以内） | 1／3以内 （投資回収年数7年未満は1／4以内） |
面白いのが「投資回収年数が短いと補助率が下がる」という設計です。もともと回収の早い投資は補助がなくても実行されるはず、という考え方が入っています。補助金を当てにするなら、回収に時間のかかる設備のほうが有利になります。
補助金の限度額は、先進枠が単年度15億円（非化石燃料設備を導入する場合は20億円）、一般枠が30億円（同40億円）。下限は100万円／年度です。
（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 下限額 |
|---|---|---|---|
| （Ⅲ）設備単位型［従来枠］ | 1／3以内（中小・大企業とも） | 1億円／事業全体 | 30万円／事業全体 |
| （Ⅲ）GX設備単位型［トップ性能枠］ | 更新1／2以内、新設1／5以内 | 3億円／事業全体 | 30万円／事業全体 |
| （Ⅱ）電化・脱炭素・燃転型 | 更新・改造1／2以内、新設1／5以内 | 3億円（電化の場合は5億円） | 30万円／事業全体 |
| （Ⅳ）エネルギー需要最適化型 | 中小企業者等1／2以内、大企業等1／3以内 | 事業区分の要件による | |
設備単位型は下限が30万円／事業全体。補助率1／3なので、補助対象経費が90万円を超える工事から検討する計算になります。テナント1フロアの照明をすべてLEDに替える程度の規模であれば、十分に届く水準です。
設備単位型｜対象になる10種類の設備
設備単位型は、対象となる設備の種類があらかじめ決まっています。
- 電気式パッケージエアコン／ガスヒートポンプエアコン
- チリングユニット
- 高性能ボイラ
- 変圧器
- 電気冷蔵庫・電気冷凍庫／冷凍機内蔵形ショーケース
- コンデンシングユニット／冷凍冷蔵ユニット
- 産業用モータ
- 制御機能付きLED照明器具
- ユーティリティ設備
- 生産設備
電気工事の側から見ると、この一覧のなかで多くの事業所に当てはまるのが制御機能付きLED照明器具と変圧器です。
変圧器についても同じで、キュービクル内のトランスを高効率のものへ更新する工事が対象になりえます。キュービクルの更新を検討している事業所なら、更新のタイミングを補助金の公募に合わせるという考え方ができます。
2026年の公募スケジュールと現在の状況
| 公募期間 | 状況 | |
|---|---|---|
| 1次公募 | 2026年3月30日〜4月27日 17:00必着 | 終了（交付決定は6月中旬） |
| 2次公募 | 〜2026年7月9日 17:00 | 終了 |
工場・事業場型も設備単位型も、同じスケジュールで動いています。2026年8月時点では、どちらも受付が終わっている状態です。
この補助金は補正予算を財源にしているため、次の公募が「いつ、どの規模で」あるかは予算の成立を待つことになります。過去の流れでいえば、年度が明けた3月下旬に公募が始まり、1か月ほどで締め切られるパターンが続いています。
つまり、次の公募を狙うなら公募開始から締切までの1か月で、見積り・書類一式を揃えきる必要があります。3者見積が要件になっているので、この1か月で業者を探し始めるのは現実的ではありません。
いま動けること｜省エネ診断は6,006円から
補助金の公募が閉じている時期に、事業者が具体的に動けるのが省エネ診断です。令和7年度補正の「地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業」として実施されていて、専門家が工場・ビル・店舗のエネルギー使用状況を調べ、改善項目を提案してくれます。
対象になる事業者
- 中小企業基本法に定める中小企業者
- 会社法上の会社に該当せず、前年度または直近1年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満の事業所（社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人、協同組合など）
自己負担額
| 診断の種類 | 自己負担額 | 備考 |
|---|---|---|
| ウォークスルー診断 設備単位プラン | 6,006円／設備 | 最大2設備まで組み合わせ可能 |
| ウォークスルー診断 工場・事業所全体プラン | 16,016円〜51,051円 | 年間エネルギー使用量・延床面積・事業所の規模でプランが分かれる |
| IT診断 | 22,000円〜110,000円程度 （最大220,000円） | データを活用した詳細分析 |
| 伴走支援 | 11,000円〜22,000円程度 （最大51,051円） | 診断を受診済の事業者が対象 |
設備単位プランで診断できる設備には、空調設備、照明設備、ボイラ・給湯器、工業炉、受変電設備、冷凍冷蔵設備、コンプレッサ、生産設備、給排水・排水処理、デマンドが含まれます。6,006円で受変電設備を専門家に見てもらえるのは、キュービクルを持つ事業所にとって使い勝手のいい制度です。
診断結果があれば、次の公募が始まったときに「どの設備を、どう更新するか」がすでに決まっている状態からスタートできます。1か月の公募期間で勝負するなら、この準備の差は大きく効きます。
申請でつまずきやすい3つのポイント
1. 3者見積が要件
設備単位型では原則として3者からの見積取得が求められます。特殊な設備で3者そろわない場合の扱いは公募要領に定めがありますが、基本的には「相見積を取れる体制」を前提に段取りを組む必要があります。
2. 交付決定前の発注は対象外
補助金の共通ルールとして、交付決定を受ける前に発注・契約した設備は補助対象になりません。「先に工事を進めて、あとから申請」は通りません。
3. 省エネ効果の要件
それぞれの事業区分に省エネルギー効果の要件があり、更新前後のエネルギー使用量を計算した書類が必要です。設備単位型では設備の種類ごとに計算シートが用意されているので、メーカーの仕様値をもとに数字を作ることになります。ここは設備業者・電気工事業者の協力が要る部分です。
宮城県・仙台市の事業者向け制度
国の補助金の公募が閉じている時期でも、自治体の制度は動いていることがあります。仙台市の事業所用太陽光発電システム導入支援補助金は、2026年4月1日から12月24日まで受付中で、太陽光は1kWあたり5万円（上限250万円）、蓄電池は補助対象経費の1／3（上限100万円）。予算は1,500万円です。
対象は中小企業者、事業協同組合・協業組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人など。市内に事業所があり、温室効果ガス削減アクションプログラムへの参加が必要です。申請は工事契約および工事着手の前に行います。
詳しくは太陽光発電の補助金の記事で整理しています。
事業所の電気代のご相談を受けたとき、まず見るのは電力会社の請求書と、キュービクルの中です。契約電力、力率、デマンドの推移。この3つで、手を打つべき場所がだいたい見えてきます。
照明のLED化は効果が読みやすい一方、変圧器の更新は「古いトランスが常に損失を出している」という見えにくい部分の改善です。夜間や休日、設備が止まっていても変圧器には電気が流れています。ここは請求書だけ見ていても気づきません。
補助金の公募が開くのを待つ間に、こうした現状把握を済ませておくと、いざというときに動けます。
補助金の前に、何を測るか
補助金は工事費の3分の1から2分の1を軽くしてくれる仕組みですが、残りは自己負担です。効果の薄い設備を補助金があるからと入れ替えても、光熱費は思ったほど下がりません。
先に把握しておきたいのは、どこで一番電気を使っているかです。事業所によって答えは違います。24時間動く冷凍設備が主役の店舗もあれば、空調が7割を占めるオフィスもある。照明が主役ならLED化の効果は大きく、そうでなければ優先順位は下がります。
この判断のために省エネ診断があります。6,006円から専門家に見てもらえるので、自己流で当たりをつけるより確かです。
Frawは仙台を拠点に、宮城県全域と東北近郊で法人・店舗の電気設備工事に対応しています。第一種電気工事士として低圧から高圧まで施工でき、キュービクルの更新・保守から店舗のLED化、自家消費型太陽光まで一貫して承ります。法人・店舗の電気設備工事はこちら。
よくある質問
省エネ補助金は中小企業でも使えますか？
使えます。むしろ中小企業のほうが補助率が高く設定されています。工場・事業場型の先進枠では中小企業者等が3分の2以内、大企業が2分の1以内。中小企業投資促進枠のように中小企業だけを対象にした枠もあります。
LED照明への交換は省エネ補助金の対象になりますか？
設備単位型の対象設備に「制御機能付きLED照明器具」が含まれています。ただし単純なLED化では対象になりません。人感センサーや調光といった制御機能を備えた器具であること、補助対象製品として登録された型番であることが条件です。
補助金はいくらから申請できますか？
設備単位型は補助金の下限が30万円／事業全体です。補助率が3分の1なので、補助対象経費が概ね90万円を超える工事から検討することになります。工場・事業場型は下限が100万円／年度です。
2026年8月現在、申請できる省エネ補助金はありますか？
省エネ・非化石転換補助金は1次公募が2026年4月27日、2次公募が7月9日で終了しています。次の公募の時期は予算の成立次第です。いま動けるのは省エネ診断の申込みと、自治体の制度。仙台市の事業所用太陽光発電システム導入支援補助金は2026年12月24日まで受付中です。
省エネ診断は無料ですか？
無料ではありませんが、自己負担は抑えられています。ウォークスルー診断の設備単位プランで6,006円／設備（税込）、工場・事業所全体プランで16,016円から51,051円。対象は中小企業基本法に定める中小企業者などです。受変電設備も診断対象に含まれます。
交付決定の前に工事を始めてしまうとどうなりますか？
補助対象になりません。これは省エネ補助金に限らず、国の補助金に共通するルールです。設備の発注・契約は交付決定を受けてから行う必要があるため、工期に余裕をみた計画が必要になります。
まとめ
2026年8月時点で、国の省エネ・非化石転換補助金は1次・2次とも公募が終わっています。次の公募がいつになるかは予算次第で、始まってからの期間はおそらく1か月ほど。3者見積と省エネ効果の計算を含めると、その1か月で一から始めるのは厳しいのが実情です。
だからこそ、公募が閉じているいまが準備に向いています。省エネ診断は自己負担6,006円から受けられて、受変電設備も対象。診断結果と更新計画が手元にあれば、公募が開いた瞬間に動けます。
キュービクルの更新やLED化を検討中で、補助金を絡めたいという事業者の方は、現状の確認からお手伝いします。まずはお気軽にご相談ください。
- 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
- 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）（同上）
- 省エネ診断特設サイト（令和7年度補正 地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）
- 仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金（仙台市）
補助制度の内容・予算・受付状況は変更されることがあります。申請前に必ず各制度の公式サイトおよび窓口で最新情報をご確認ください。